辞めさせるように仕向ける会社の言い分とその方法

社員を「辞めさせるように仕向ける」会社や職場について書いていきます。

会社というものは、社員を雇って、仕事をしてもらうことで成り立っています。

一方で、社員を雇用することは固定の「給与」というコストが生じますので、そのコストに見合わない社員を雇うことはマイナスでしかありません。

しかし、実際には、（少なくとも会社や人事から見ると）そのコストに見合わない社員というのはどの会社にもいるみたいです。

おそらく会社や組織で働いたことがある人なら誰しも、下記のような問題社員を目撃したり、一緒に働いた経験があるかと思います。

・明らかに能力の低い社員・使えない社員

・ハラスメント上司

・部下からの信頼もなく、役に立たない上司

・職場の雰囲気を著しく悪くするトラブル社員・モンスター社員

こういった社員は、本人が役に立たないだけではなく、周囲の社員に迷惑をかけたり、やる気を削いでしまい、会社全体に悪影響を与えかねません。

そのため、会社や人事部は「辞めさせるように仕向ける」ことがあり、私も、20年弱のサラリーマン人生の中で、「辞めさせるように仕向けられて、辞めた社員たち」を何人も見てきました

「クビにする」のではなく「辞めさせるように仕向ける」のです。

本記事では、会社や人事部が、問題のある社員を「辞めさせるように仕向ける」背景と、その方法について解説していきます。

下記のような疑問をもった方々の参考になれば幸いです。

・会社や人事が社員を辞めさせるように仕向けることって普通にあることなの？

・クビではなくあえて、本人から「辞めるように仕向ける」理由は？

・会社や人事から、辞めさせるように仕向けられる社員はどんなタイプ？

・実際に辞めさせるように仕向ける場合、どんな方法、手段がある？

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辞めさせるように仕向ける会社や人事は普通？

実際に、会社や人事が社員を辞めさせるように仕向けることが普通にあるか、というと、結論としてはあります。

私は、ごく普通の企業（決してブラックではなく、なんならホワイト企業より）で20年弱サラリーマンをやっていますが、実際に会社が特定の社員を「辞めさえせるように仕向ける」場面を見たことがあります。

詳細は述べませんが、明らかに会社が「辞めさせるように仕向けた」ケースとしては近しい人だけでも6名・・・そして、そのターゲットになった社員は皆辞めていきました。。

ちなみに、私の場合一度転職しているのですが、前職で1名、現職で5名となり、決して、ある会社だけで行われていることではありません。

どの会社でも「辞めさせるように仕向ける」ことは人事戦略の一つの選択肢なんだと思います。

20年弱の、ホワイトよりの企業でのサラリーマン人生で6名なので、２−３年に一人のペースです。

もし、周囲の誰かが辞めさせるように仕向けられていたら、「またか・・・」といった感じですね。

クビではなく、「辞めさせるように仕向ける」理由

会社は、辞めてほしい従業員がいる場合、まず「辞めさせるように仕向ける」ことが多いです。

一方的に「クビ」にするのではなく、時間をかけて、あの手この手で、アプローチし本人が自ら辞めることを申し出るように仕向けます。

このように、まわりくどい方法をとる理由ですが、基本的に、日本の法律のもとでは会社が従業員を一方的にクビ（解雇）することのハードルが非常に高い、というのものがあります。

詳細は割愛しますが、解雇の理由として客観的に正当なものを用意しないと、最悪の場合、裁判となり、多額の賠償や会社の社会的なイメージが低下してしまうので、避けたいのです。

なので、本人に転職なり辞職なりを申し出てほしいわけです。

会社や人事が辞めさせるように仕向ける社員

会社や人事が辞めさせるように仕向ける社員というのは、下記のような背景のいずれかに合致しているケースがほとんどです。

・能力的に問題があり、成果を出せていない社員

・事業撤退などで部門そのものがなくなってしまい、不要になった社員

・人格的に問題があり、組織全体のパフォーマンスを下げている社員（モンスター社員やパワハラ管理職など）

また、いずれのケースにおいても、「辞めさせるように仕向ける」場合、本人に退職の意思がない、退職してほしいと思われていることに気づいていない、転職等が難しく会社にしがみつこうとしているといったパターンであることは非常に多いです。

辞めさせるように仕向ける方法：能力的に問題があり、成果を出せていない社員

能力的に問題があり、なかなか成果を出せない、あるいはチームの足を引っぱる社員を、辞めさせるように仕向ける方法はシンプルです。

率直に、「成果を出していない」「会社やチームに貢献できていない」「今後能力開発の見込みが無い」ことを本人に伝えて、心を折って、居心地が悪くなって辞める方向に持っていきます。

この過程に置いて、本人とのコミュニケーションは直属上司またはその上司が担うことが多く、「成果を出していない」「会社やチームに貢献できていない」「今後能力開発の見込みが無い」ことを示す客観的な証拠やデータを提示することで納得させることになります。

辞めさせるように仕向けたい会社としては、この「客観的な証拠」をどれくらい集めて準備ができるかが重要になってきます。

また、これらの証拠や過去のパフォーマンスをもとに、単純作業のような仕事や無駄な仕事しか与えない、追い出し部屋のような部署に移動させる、ということもあります（後々、訴訟等に発展する可能性もあるので、近年はあまり露骨なやり方は避けるようですが・・・）。

このパターンでは、辞めてもらう代わりに退職金の積み増しや、転職先の斡旋などは行われないことが通常でして。

というのも、もともと能力不足で、もらっている給与に値する仕事ができていないわけですから、会社としてはコストをかけずに辞めさせようとするわけです。

辞めさせるように仕向けられた本人は、はじめは自分に価値があることを主張したり、今後努力によって改善することを宣言したりもしますが、多くの場合、こういった主張は、受け入れられません。

会社は、過去の実績に基づき、将来の成長が見込めないこと、これ以上期待できないことを明示して精神的ダメージを与えて辞めるさせるように仕向けるというわけ。

辞めてもらう前に、いったん減給などの処分をおこない、いったん心を折るというテクニックもありますね。

最終的に辞める場合の退職理由は、当然、自己都合ということになります。

辞めさせるように仕向ける方法：事業撤退などで部門そのものがなくなってしまい、不要になった社員

グローバル展開する大企業や外資系の企業でたまにあるパターンとして、事業撤退などにより部門そのものが廃止されることになり、そこに所属していた社員がごっそり「辞めさせるように仕向ける」対象となることがあります。

この場合は、個々の社員の能力や人間性には問題がなく、なんならエース級の優秀な社員までもが、辞めるように仕向けられる結果となります。

まー、ぶっちゃけこのパターンでは、退職理由がはっきりしていることもあり、次の転職先が比較的簡単に見つかったりするので、会社や人事が「辞めさせるように仕向ける」ことはそれほど難しくはありません。

まともな会社であれば、退職金の積み増しによる希望退職制度を適用したり、転職先の斡旋をしたりしますので、社員も気持ちよく辞めていってくれます。

また、優秀な社員で、引き続き、別の分野で活躍してほしい人材に対しては遺留をすることも。

とはいえ、稀に、会社としては辞めてほしいのに、しがみつこうとする社員もいまして、

「会社に残っても、自身の能力を活用する場面は無い」

「〇〇さんには、新天地で、本来の専門性を発揮してほしい」

といった説得が必要なこともあります。

私の周辺でもこのパターンで会社を去った人達がいますが、皆さん、割増退職金をもらいつつ、給与水準を維持したまま、笑顔で転職して行きました。

辞めさせるように仕向ける方法：人格的に問題があり、組織全体のパフォーマンスを下げている社員

最も、辞めさせるように仕向けたい、かつ辞めさせるのに苦労する社員として「人格的に問題があり、組織全体のパフォーマンスを下げている社員」というのが挙げられます。

具体的には、下記のような社員です。

・ハラスメント上司（パワハラ、セクハラ等）

・部下からの信頼もなく、給与だけ高く役に立たない上司

・職場の雰囲気を著しく悪くするトラブル社員・モンスター社員

こういった社員は、普段の仕事っぷりや態度が組織にとってマイナスの影響を及ぼしているという自覚が無いケースがほとんどです。

むしろ自分には全く落ち度はなく、なんなら会社に（給与以上の）多大な貢献をしていると本気で思っていたりするわけです。

なのでこのケースは一番厄介になりまして、まずはじっくりと、直属上司または上司の上司から、本人がどれほど組織に迷惑をかけているかをストレートに伝えるしかありません。

当然、相手は反発しますので、長い戦いとなりますし、労働組合がでてくることもあるでしょう。

こちらとしては、客観的かつ公平な目でみて、組織に悪影響を及ぼしている人間であることを示すことが重要になりますので、たとえば、明確なハラスメント行為や、トラブルによって会社に損害を与えた事例があればきっちり記録して、証拠にする必要があります。

私の職場でもこういった社員がいましたが、人事担当者や直属上司は大変そうでした

1年以上ゴタゴタして、最終的には、ある程度の積み増し退職金を提示して、「辞めていただく」という結果となりましたが、こういった選択肢も考慮する必要がある、ということですね。