コンビニ、スーパーのイートインは軽減税率の対象!消費税増税後の注意点


消費税増税2019年10月に迫っています。
本記事では、消費税増税後の軽減税率導入にあたり、対象となるものはなにか?を解説します。
また、議論のあるコンビニやスーパーのイートインで、軽減税率を適用させるための注意点を解説します!
(実質、コンビニやスーパーのイートインは軽減税率の対象です!)

政府は消費税増税と同時に、いくつかの景気刺激策や、低所得者層への手当て政策を調整、準備しています。
いまのところ…こんな感じ(下記)
  • 低所得者層、子育て世代向けのプレミアム商品券
  • 児童教育の無償化(低所得層の0-2歳と、全世帯の3-5歳が対象)
  • 生活必需品(医薬品、食料品)への軽減税率制度導入(つまりこれらは8%据え置き)
このなかで「軽減税率」について、少し注意しなければなりません。

  • 軽減税率ってなに?
  • 軽減税率の対象は何かわかりにくい。
  • ニュースでコンビニやスーパーのイートインが軽減税率の対象とか対象外とかいっているけどよくらわからない。
  • 外食(レストラン、フードコート、イートイン)の線引きはどうなったの?

そんな人のために解説しています。

いざ消費税が上がってから、
「てっきり対象だと思ったら10%の消費税取られた!」
「え?これって8%据え置きなの?」

なんてことにならないように!




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消費税増税と同時に導入:軽減税率って何?

2019年2月現在、消費税は8%ですが10月には10%となります。
これまで3%→5%→8%と段階的に増税されてきましたが、その際には一律、全ての商品、サービスに対して課税されていました。

しかし今回は少し異なります。

軽減税率」という仕組みが導入されるのです。

今回の消費税増税における軽減税率とは、簡単にいうと、「本当は10%の税率なんだけど、一部の品目、サービスには据え置きの8%に軽減するよー」という仕組みです。

軽減税率の導入で買い物が複雑になる。要注意!

そっか、一部は8%のままならちょっと得した気分。家計へのダメージも少ないかもね。
なんていうポジティブな面もありますが、これってちゃんと理解しないと複雑ですね。

あれ?これって8%だっけ?10%だっけ?みたいな。
小さな商店とかだと店主が理解してなかったりして。
結構複雑で、はじめは混乱が起きそうです。

悪質なお店だと、軽減税率対象なのに10%分請求したり…
消費者側がしっかりと理解する必要あります。

軽減税率の導入はいつから?

実際この仕組みはいつから始まるんでしょうか?
いまのところ2019年10月の消費税増税と同時に、軽減税率制度が始まる予定です。
お店の対応や、行政から経営者への説明など、結構どたばたとしそうです。

対象になるものは?

肝心なのは「どの商品、サービスが軽減税率の対象(消費税8%のまま)なの?」という点です。

国税庁が発表している対象品目は、

  • 酒類・外食を除く飲食料品
  • 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

となっています。

お酒や外食は課税されますが、一般のスーパーなので購入する食料品、飲料は8%据え置きのままです。
ということは、普段お酒を飲まないひとや、外食をあまりしない人には、今回の増税はあまりインパクトはないかもしれませんね。

ただし、今社会で議論となっているポイントが「外食」って何?ということです。

どこまでが「外食」?
外食といっても、レストランで座って食事を給仕してもらう、いわゆる典型的な「外食」だけではありません。

  • 出前やケータリングで食事を自宅まで届けてもらう
  • ファストフード店で、「持ち帰り」ように食品を購入する
  • フードコードで自分で購入して、自分で席まで運んで食べ、自分で片づける
  • コンビニやスーパーで買ったものを、休憩所で食べる(イートイン)

これらはすべて外食でしょうか?

レストランは外食

いまのところ、レストランでの食事については、議論の余地なく「外食」として10%の課税がなされます。
これは、高級店であろうと、一食500円ほどの大衆食堂でも同じことです
ちょっと納得いかない部分もありますが、一応贅沢の一種なんでしょうか?
高級か?大衆的?どうかではなく、食事の給仕というサービスなのかどうか?が大事なようです。

もち帰り、出前は「内食」

ファストフードでの持ち帰りと出前・ケータリングについては「外食」ではありません。
軽減税率の対象=8%据え置き」です。

「自宅まで持ってきてもらう」ことは食事の給仕には当たらないようです。
不思議ですが。
自分で持ち帰る場合、つまり調理してもらっているだけであればOKなんですね。

フードコートはレストランと同じ

大型ショッピングモールにいくと、利用するひとも多いと思います。
広い空間に数~数十の店舗が並び、顧客が自分で赴いて購入、自分で席まで運んで食事をするスタイルです。
食事をのせるトレーを提供してもらい、食後に自分で片づけます。
同じ空間に、施設が椅子やテーブルを提供しています。

この形態だと「外食」のあたるようです。つまり10%課税されます!
なんということでしょう。

サービスが食事の場の提供を含むかどうか

ポイントは、「食べるための椅子やテーブルを提供」している、「トレーを提供している」といった、その場での食事を前提にしたサービスというところです。
これにより、食事そのものだけでなく、食事の場の提供ということで「外食サービス」にあたるとのこと。
同じ理屈でファストフード店での店内召し上がりも外食にあたります。
「こちらでお召し上がりになりますか?」
に対して、YesとNoで課税額が異なるんです!
うっかり言い間違えると大変なことになりますよ。滑舌よく話しましょうwww

イートインでは意思表示することで確実に節税可能となる

ここで、一番ややこしいのが、最近スーパーやコンビニで増えている休憩スペース「イートイン」での食事です。

通常これらの場所で食事をする場合、一般客と同様にレジで飲食料品を購入します。
「こちらでお召し上がりになりますか?」って聞かれませんよね。
大多数が持ち帰りの客だからです。
これも外食に該当して、10%課税するのでしょうか?

政府の見解としては、フードコートと同じく、「その場で食事をすることを前提とする」場合は10%になるみたいです。

これに対し、スーパーコンビニは基本的には「混乱を避けたい」「都度確認を店舗側からする負担を軽減したい」ことから、

  • レジ付近に「イートインで食事を希望する場合は申し出てください」
  • 休憩所には「こちらでの飲食はお控えください」

といった表示をする方向で調整しているようです。
一部のイートインではトレーの提供をしていますが、2019年10月以降は申し出をしない限り提供されないことになります(提供されたら10%課税)。

ただし、「こちらでの飲食はお控えください」と表示があったところで、実際飲食して何らかのペナルティがあるとも思えない。

つまり、コンビニやスーパ-のイートインで食事をする際に、馬鹿正直に「ここで食べます。」と宣言すると、10%課税されるということになります。
逆になにも言わずに、何食わぬ顔で、イートインを利用すれば、8%のままです。

そんな人が果たしてどらくらいいるのか?

混乱しそうです。
では、みなさんきをつけましょう。

最後まで読んでくださってありがとうございました。

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