【消費税増税延期すんの?】リーマンショック級の経済危機ってどんなもん?

安倍首相が言う「リーマンショック級」経済危機で消費税はどうなる?

2018年10月に「2019年は消費税が10%になります!」と安倍晋三総理が表明しました。

過去に2度、増税が延期されていますが、今回は「リーマンショック級の経済危機」がない限り決行されるとのことです。

じゃあ、「リーマンショック級の経済危機」があれば延期するのか?
それってどの程度の規模だったっけ?

10年前を思い出してみます。

リーマンショック発端と衝撃

2008年9月に、米国の証券会社(当時米国で4位の規模)であったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破たんしました。

当時米国では「サブプライムローン」と呼ばれる、低所得者向けの住宅ローンが人気でした。
多くの金融機関が甘い審査基準で住宅ローンを融資したため、低所得者が住宅を購入、住宅価格の高騰、転売、さらなる融資といった悪循環で、いわゆる住宅バブルが起きていました。

日本が1990年頃に経験したバブル崩壊と似た構図だったのです。

結果、住宅バブルの崩壊により、金融機関がダメ―ジを受け、経営難となったのです。

リーマンショックは回避できた

当初、米国政府の公的資金投入により、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは経営破たんを免れるのではないかとの憶測が市場にはありました。

実際はこの、「市場の期待」を政治が裏切ってしまったことが大きな衝撃となって、市場が大混乱、アジアや欧州にも波及し、世界的な経済活動の低下につながったといわれています。

当時の米国は、初の黒人大統領としてオバマ氏が当選したことからも、低所得者層からの富裕層への不満がたまっており、公的資金でウォール街の企業を救済することが難しかったのです。

結果的には、証券会社が倒産することで、バブル崩壊の影響が大きくなってしまいましたが。
実際、リーマン倒産の影響が大きすぎたため、その後、同様に経営難となった米国の金融機関は公的資金で救済されたケースもあります。






リーマンショック後の経緯

リーマンショックにより、約6か月間でNYのダウ平均株価は40%以上下落しました。
日本の金融機関はバブル崩壊の教訓を活かし「サブプライムローン」には手をだしていませんでした。
しかし、米国や世界経済との結びつきが強い日本においても、大きく株価が下落し、リーマンショック翌日には日経平均株価が5%も下落しています。

ちなみに当時日経平均株価は12000円程度でした。

世界的な経済危機へ

さらに世界的にはギリシャショックのような、国家債権のデフォルト危機までおきてしまいます。

為替市場にも大きく影響を与え、市場のリスク回避により安全資産である円やスイスフランに資金が流入しました。
リーマンショック前に110円程度であったドル円相場は70円台まで下落し、長くつづく超円高相場となりました。
東日本大震災の影響とお見舞いの意味もあり、日米欧で協調し為替介入がしたのもこの延長ですね。





結局「リーマンショック級」の経済危機とは

まとまると、

  • 市場の期待を裏切る、大企業の倒産
  • 急速で長期的な株価下落(5%/日、50%/半年)
  • 短期間での円高、フラン高

といったポイントがあることがわかります。
当時100年に一度の規模の経済危機といわれていました。
安倍首相は、「まさか2019年にこのレベルの危機は起きないだろう」と思っていることでしょう。
一方で、2020年に東京オリンピック、2025年に大阪万博を控えた今しか、チャンスがないと考えているのでしょう。

しかし2018年末より好調だった株価に陰りが見え始め、為替相場も不安定となっています。
政府は、このまま消費増税に突き進む代わりに、さらなる経済刺激策を導入するといった方向を検討している可能性も高いでしょう。

では。

最後まで読んでくださってありがとうございました。


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