【消費税】増税に暗雲:株価大暴落の理由と増税延期も?安倍政権の判断は?

世界的は株安再燃!日経平均株価20000円まで下落。消費税増税延期のシナリオも?

年初から好調に推移していた米国経済とダウ平均株価。

加えて長らく続くドル高、円安基調につられて、米国経済と関連性の高い日経平均株価も2018年は順調に推移していました。

10月には、好調な経済指標と将来への懸念から安倍政権が2019年10月からの消費税増税(10%)を決定、表明しています。

しかし、ここにきて、ダウ平均株価、日経平均株価の大幅下落、円安基調から円高基調への反転?ともいえる動きを見せています。

このまま日本経済衰退、リセッション入りとなると、「来年消費税増税して大丈夫?」「さらなる景気悪化を招くのでは?」との反対意見がでてくることでしょう。

今回の暴落の背景、現認はなんでしょうか!?
日本経済への影響は?
来年の消費税増税は予定通りおこなわれるのか?延期はあるのか?

考えてみました。

なぜ?米国ダウ平均株価の暴落

米国の株式価格の指標である、ダウ平均平均株価をみてみます。
2018年は多少の波はあるものの、好調に推移してきました。
これは、賛否はあれど、トランプ政権の自国ファースト、経済政策の効果によるものであり、米国経済の好調さを示していました。
ダウ平均株価 2018

一方で、過度の景気の過熱を防ぐために、FRBはリーマンショック以来の金融緩和策を終了し、出口戦略として市場の金利を上げる「利上げ」を実施しています。

金融緩和策が終わるということは、バブルを防ぐと同時に、経済成長にとってはマイナスになるため、非常に難しいかじ取りが必要となる政策です。

12月18~19日のFOMCにて、FRBは今年4回目となる利上げを決定し、これが直接の引き金となった要因です。
今回の利上げは前々から宣言、予定されており、かつ、今年行った過去の3回の利上げに比べ、株価への影響が大きいように思います。

この背景には、世界経済全体の冷え込みや、米中の貿易戦争に対する懸念が増していることも要因です。






日本経済への影響は?

米国と密接な関係にある日本経済は当然、米国経済の影響をうけます。
今回も例にもれず、ダウ平均株価の下落とともに、日経平均株価も暴落しています。
年初来の安値。
ずっと維持していた日経平均株価20000円台を割る勢いです。

こういった暴落場面では、損を膨らませないようにするため多くの投資家が保有している株、投資信託を売却し、さらなる下落をうむという悪循環に陥ります。
日経平均株価 2018

また、もう一つ日本経済にとってマイナスな点があります。
米国のマティアス国防長官が2019年2月に辞任することが発表されたのです。
国務長官の辞任、変更となると国際軍事的な安定性の面から、一般的にはリスク要因と考えられます。
これにより、市場はリスクオフ、安全資産への資金の流入が起こるため、「円高」や「スイスフラン高」が起きます。

事実、ドル円相場も反転し、12/14に113円台半ばであったドル円相場が、一気に111円を割りました。
これも日経平均株価下落に一役かっています。

消費税増税は延期される?

今回の暴落は、たまたま利上げや、国防長官の交代、年末の資金流動性が少ない時におきたという悪条件が重なったものだという意見もあります。

一方で、年初来多少の要因があっても維持してきた水準を超えて、日経平均20000円近くまで下落したことは、明らかに景気減退リスクと、現在の日本経済の虚弱性を示しています。






このまま株価の回復が無いまま、消費税増税が決行されると、さらなる景気の悪化につながる可能性があります。

いまのところ、政府から増税見送りの声明はでていませんが、今後、何らかのアクションあるいは、手厚い景気刺激策の発表があるかもしれませんね。

それでは。

最後まで読んでくださってありがとうございました。


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