【ふるさと納税】ポイント還元規制で仲介ビジネスは崩壊へ:理由は?影響は?

規制により、ふるさと納税の仲介ビジネスのモデルは、もはや成り立たない?

ふるさと納税制度が始まってからすでに10年ほどたちました。
年々盛り上がりを見せていたのですが、2019年より過度な返礼品に規制が入ります。

以下の記事でも書きましたが、寄付額の3割超の返礼品を提供している自治体に健全化をもとめるものです。

これまで、返礼品目当てで寄付を行っていた人にとっては非常に大きい痛手となるのですが、ここにきて、規制が返礼品だけには収まらない方針が明らかになりました。

 返礼品の額だけではなく、ふるさと納税を仲介する、各ポータルサイトが利用者に還元する“ポイント”も規制が及ぶ方向にないそうです。


目次

  • 規制されたのは何?理由は?
  • どのサイトが問題だったの?
  • ポイント還元規制の影響
  • 楽天市場は静観、従順に対応するか
  • ポイントで納税できてるけど、それはグレーなのか?


規制されたのは何?理由は?

報道によると、一部の自治体が、寄付額に対し、最大10%のアマゾンギフト券(ポイント)還元のキャンペーンを実施していることがばれたみたいです。

総務省の役人たちが、チェックしているんでしょうね。

このキャンペーンはふるさと納税のポータルサイトと共同で実施しており、純粋に返礼品として扱っているわけではなかったそうですが、問題視されました。
総務省は、各自治体がポータルサイト事業者に負担した費用の公開を求めているそうです。

残念。でも、あたりまえか。

おそらく、ポイント還元分の10%は、納税先である自治体が、「返礼品調達費」以外の名目で予算を組んで負担していたのでしょうから。

どのサイトが問題だったの?

総務省に睨まれているサイトは、最近amazonギフト券を付与していた、以下にあげるような、ふるさと納税に特化したポータルサイトでしょうか。

  • ふるさと本舗
  • さとふる
  • ふるなび
  • ふるさとプレミアム

本来納税者から自治体までダイレクトでお金が入ればいいのですが、それでは難しいので、客集め、インフラ提供で、手数料をもらっていただけの業者です。

こういったサイトは、結局独自の還元ポイントで納税者を引き付けて、他の類似サイトとの差別化をするしかないので、競争でポイント還元率が吊り上がっていってしまうのは必然でしょう。

結局、負担は自治体側に行きます。たしかに不健全。

ポイント還元規制の影響

今回の規制で、これら「ふるさと納税特化型」ポータルサイトがビジネスモデルとして成り立たなくなる可能性もあるでしょう。

まー、個人的には、こんなビジネスは淘汰されてしまっても仕方ないかなとおもいますが。
税金の納税過程の途中で、お金を抜いてるだけですからね。
創造性もなにもない。
ビジネスの発展にも寄与しないし。

でもこれは、ある意味衝撃です。

総務省は「今後、返礼品を調達する自治体だけではなく、仲介するポータルサイトに対しても規制をしますよ」、というメッセージを初めて明確にしたことになります。

返礼品の法規制まで、時間がかかっていましたが、ポータルサイトの規制にまで踏み込むのはかなり行動が早いです。

総務省が本気度を示したと言えるでしょう。
ちゃんと仕事してたんだ…。

さて、気になるのはこれを受けて、他の「ふるさと納税特化型」のポータルサイトがどう動くかです。

楽天市場や、yahoo! 公共料金ですね。

楽天市場は静観、従順に対応するか

有名どころでは、楽天市場でふるさと納税を扱っています。

通常のお買い物同様、楽天カードで支払や、アプリ経由などで1~5%のポイント還元を受けることができますし、各種セールや、楽天イーグルスの勝利などでボーナスポイントも付きます。

これらの制度は今回は名指しされていませんが、どうなるのでしょう?

楽天の強みは、「ふるさと納税特化型」であること
楽天市場は、大部分の取り扱い商品が、普通の商品、日用品です。
全取引額に対する、ふるさと納税の取扱額など微々たるもんでしょう。

きっと、規制するように求められても、痛くもかゆくもないんじゃないかと思います。

「はいはい、わかりましたー」って感じで。

それを証拠に、10月に総務省が3割超返礼品の指摘をした後、指摘された泉佐野市の高額返礼品の取り扱いを減らした、削除したように見えます(10000円納税でビール2ケースなど)。

むしろ、変に抵抗して総務省を敵にまわすのも嫌なはず(携帯ビジネス新規参入の件もある)。

「ふるさと納税特化型」ポータルサイトが駆逐、淘汰されれば、楽天としても無理してポイント還元を維持する必要もないので、もしかしたら、クレジットカード分の1%のみ還元といった緩やかな方向に、自主的に変更する可能性もあります。

そそくさと。

納税者としては残念ですが。

ポイントで納税できてるけど、それはグレーなのか?

むしろ、楽天市場で気になるのは、「ポイントで納税できてしまう」制度です。
普通、自動車税などの税金をコンビニで払おうとしたら、現金での支払いを求められますよね。

現状の、ふるさと納税だけが、現金以外で納税できてしまっている、このポイントも、今後メスが入るかもしれません。

では。

最後まで読んでくださってありがとうございました。


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