【2019 どうなる?ふるさと納税】規制はいつから?おすすめジャンルはこれだ!

2019年より本格化するふるさと納税返礼品規制:人気の返礼品はどうなる/鶏肉、豚肉、牛肉、米、飲料、amazonギフト券







2019年春から規制が本格化!

先日総務省が発表したふるさと納税の返礼品規制が2019年より本格化します。
正式には春に法制化したのちに、2019年4月から適用となる予定ですが、すでにいくつかの自治体は名指しされ、自主的に対応しているところもあるようす。

とはいて、まだまだお得な制度であるふるさと納税、2019年以降も効果的に活用していきたいものですね。

2018年まで不動の人気:鶏肉、豚肉、牛肉、米、飲料、amazonギフト券

これまで人気だった返礼品は、下記の4種類といわれています。

  • 肉類(鶏肉、豚肉、牛肉)
  • 飲料(ジュース、酒類)
  • 各種商品券(amazonギフト券等)

納税者の視点から、お得度が高いと考えられる、「日常生活でも消費するもの」や、「現金と同様に使える商品券等」が人気ですね。

これは、返礼品でプチ贅沢を、というよりも、くるしい日々の生活のやりくりの足しにできれば…という意図も感じられます。

ふるさと納税の意図には反するものですが、一方で、増税や社会保障費増による、国民の負担増や一般の会社員の給与がなかなか上がらない現状を反映しているのかもしれません。
今回の規制は、一般市民にとっては、つらいものになりそうです。

総務省が本当に規制したいものは

2019年以降に対象となる規制は、「過度な返礼品、具体的には寄付金額の3割超の返礼品」となっています。
そのため、市場価格から算定して明らかに3割をこえるもの、例えば10000円の寄付に対してビール1ケース(市場価格5000円ほど)は、総務省の指針に背く返礼となります。


また、返礼品として望ましいものとして、「その自治体の地産、特産品」を挙げていることから、amazonの商品券や、日本全国どこでも行ける旅行券等は今後消えていくことでしょう。

一方では、その地域の農産物や畜産品は、寄付金額の3割の規定に引っかからなければ問題ないものとなります。





2019年のおすすめジャンルはこれだ!消え行く返礼品、残る返礼品

このことから、2019年以降も人気の

  • 肉類

あたりは引き続き存続、取り扱いがあるものと思われます。
とくに、これらは市場価格が一定ではなく、自治体と地元の生産者との交渉で返礼品調達額として3割以内におさえることもある程度可能だとおもわれます。

おそらく、自治体ごとの、地元業者との交渉力でお得度がこれまで以上に変わります!

そのため、2019年以降もお得、美味しい案件を見つけることはできるでしょう。

飲料についてはは、その自治体特有のフルーツを用いたものや、地域に工場や本社があるメーカーの提供品であれば取り扱われることでしょう。
ただし、これらについては市場価格が決まっているため、あまり派手なことをすると総務省に指摘されてしまいます。
2018年までと比較すると、種類も、返礼品の額(飲料の本数)も減少していくと思われます。






人気だった商品券については、ほぼ消失すると予想されます。
ただし、キャンペーン的に、一定期間のみ取り扱われる可能性はあります。
どうしても商品券系の返礼品を狙いたい人は、各種ふるさと納税ポータルサイトをチェックしておきましょう!

では。

最後まで読んでくださってありがとうございました。

ふるさと納税

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