ふるさと納税の返礼品規制内容ってもしかして 納税者に対してかなり不利なの?

2019年から始まるふるさと納税の返礼品規制:これって納税者に対する罰則になるの?


2008年よりスタートして、いまや大人気のふるさと納税ですが、一部の自治体において過度の返礼品競争が続いています。総務省はついに来年から規制を導入することに踏み込みました。

しかし、先日の報道をよーくみてみると、その規制のやり方がかなり納税者にとって不利になる制度なのか?
どういうこと?とおもえる点がありました。
というか、納税者に対する罰則になりかねないってこと?

詳細がまだ明らかになっていないのですが、気になる点・ちょっと注意して今後注目しておきたい点をまとめたいと思います。



目次

  • 規制の内容
  • 罰則の内容と方法
  • 寄付者が減税を受けられない。。。かも?
  • 責任は納税者におしつけなのか?
  • 納税者が見分けることができるのか



規制の内容

基本的には、政府が示した各自治体の返礼品の納税額に対する割合の指針(寄付納税額に対してが3割以下)という通知に従わない自治体が対象となります。
すなわち1万円を寄付した納税者に対し、4000円や5000円あるいはそれ以上の金額に相当する返礼品をしている場合、それが過度な返礼であるとして対象自治体には罰則を与えるといった内容になっています。

罰則の内容と方法

報道によると、罰則対象となった自治体は、ふるさと納税の対象外にするという内容でした。
ふむふむ。
きっと罰則対象となった自治体は、集めた税を、納税者が本来居住している自治体に返すことになるんだな。
なるほどなるほど。だとしたら、各自治体は責任もって、自分たちの返礼品が指針に沿うように一生懸命管理するだろう。
だって、寄付した納税者に返礼をしてものの、集めた税を没収されたらただの支出増だもんね。
しかし、いつから報道を確認してみるとそうじゃない可能性が。
こんな記載がありました。

ふるさと納税、「違反」が大幅減(2018年11月16日 Yahoo! ニュースより)
…法規制は過度な返礼品の抑止が目的で、基準を守らない自治体を制度から除外し、寄付者が税優遇を受けられないようにする内容。…

寄付者が減税を受けられない。。。かも?

これまでふるさと納税制度は、自らが居住する自治体とは別の自治体に寄付した額を確定申告することによって減税をうける。すなわち寄付分はすでに「納税済み」であるとして、翌年の居住自治体での住民税を減額および納税済みの所得税を返金してもらう仕組みでした。

上の記事の書きっぷり(寄付者が税優遇を受けられないようにする)をみると、この住民税の減額と所得税の返金がストップするってことでしょうか。

つまり、今後ペナルティを受けた自治体に寄付したふるさと納税した額については、寄付者が確定申告をしたとしても減税・返金を受けられないようになるという制度ということ?

まじで?んなあほな?

たしかに、実際に寄付と返礼が行われないと、実際にその自治体が違反しているのかどうかわからないですよね。。
一定期間、違反を続けていたら、警告がでて、たとえば3カ月から寄付金の募集禁止するとかならいいのですが。。。

責任は納税者におしつけなのか?

この通知、規制が求めていることは、
「寄付するの納税者側」が、「対象自治体がふるさと納税の規制を遵守して返礼品を3割以下に抑えているかどうか」を判断しなければいけないということでしょうか?

仮にそうだとしたら、

もしもふるさと納税の対象と思って納税をしたけれど、年末調整の際に申告したら税務署に弾かれてしまう、ふるさと納税をしたと認められないということが起こり得るということになります。
ふるさと納税をした相手方の自治体は寄付額を返金することはありませんし、居住している自治体はそのまま住民税と所得税を徴収します。
結局納税者だけが損をこうむるのです。
うそーん、それはこまる!

納税者が見分けることができるのか

果たして、納税者が各自自体の返礼品を確認して納税額は3割以下であるということが判断できるでしょうか?
市場に溢れている食品や飲料であればあるていど判断ができるかもしれません。
しかし、政府が求めているような「その地方の特産品(肉などの地産品)」やその他の市場価格は分かりにくいものに対しても、「納税者」が寄付額の3割内に収まっているかどうかを判断しろというのは無茶苦茶な話だと思います。
本来の政府の意図は、全ての自治体が返礼品の額を3割以下に押さえるということを目的してとしているため、この部分はあまり問題にならないと楽観的に思ってるのかもしれません。
しかし、「本当に納税者が判断をしなければならない」となった場合、ものによっては怖くて納税できません。ふるさと納税制度そのものが縮小する可能性もあるでしょう。

規制の内容と、規制方法、ちょっとしばらくニュースから目が離せないかもしれません。
ちゃんと確認しとかないと。。。

では。

最後まで読んでくださってありがとうございました。


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