ふるさと納税2019:悪質自治体は除外!規制強化のなぜと内容。3割?いつから?

2019年はふるさと納税の規制強化!一部自治体は除外される?返礼品は寄付額の3割未満に…

2019年は、ふるさと納税に法規制が入る年です!なぜだー!2019年のいつからなんだー!悪質自治体の除外ってなんだ!?
簡単に説明します!

また、法規制導入に先立ち、総務省は2018年10月に、以前から通知していた返礼品に関する基準を守っていないとして、名指しで自治体名を公表しました!

ふるさと納税の返礼品について自治体間競争が過熱していまからね。
仕組み上、納税者としては少しでもお得な返礼品がほしいのは、そりゃーあたりまえですよ。

【2019年5月9日追記】
2019年6月からのふるさと納税の新制度における、「除外」対象となるかもしれない市町が発表されました!
静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町です!


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寄付額に対する返礼品基準

これまでに総務省が通知していた基準は以下の通り。
ただしいずれも法的な拘束力のあるものではないです。
守って自主規制してねってことです。

  • 2017年4月 返礼品の寄付額に対する割合を3割以下にする
  • 2018年4月 返礼品は地場産品にするのが適切

規制強化により除外される自治体:なぜ?いつから?

ついに2018年9月野田聖子総務相(当時)が、地方税法の改正を検討すると明らかにしました!
これにより高額な返礼品(寄付額に対し3割超)を設定している自治体をふるさと納税の制度から除外されてしまします!

順調にいけば、規制は2019年4月施行となるそうです(2019年の通常国会に提出)。
このままだと、2019年4月から返礼品が3割以下になるってことですね!

理由は、「過度な返礼品合戦やそれによる納税者の姿勢が、本来のふるさと納税の主旨との乖離がある。」とのこと。不健全でしょってことらしい。

じゃあ「3割以下」であれば健全なのか?疑問ものこりますが。






名指しされた「お得な」自治体

過去の通知をまもっていなかった自治体のうち、とくに受入額の多い12自治体が公開されました(以下)。

茨城県 境町
岐阜県 関市
静岡県 小山町
滋賀県 近江八幡市
大阪府 泉佐野市
福岡県 宗像市 上毛町
佐賀県 唐津市 嬉野市 基山町 みやき町
大分県 佐伯市

<返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村>とされている自治体です。


あー、なんてこった…と各自治体は頭を抱えていることでしょう。
いやまてよ、これってもしかして逆効果じゃないか?

来年国会に提出される改正案が通るかどうかわかりませんが、少なくともいまの時点では「これらの自治体がお得ですよ」って宣伝してるようなもんですね。
今年もはまだ3か月あるし、改正案の施行まで半年ですよ。

「3割まで」規制強化の対象は

各報道をみると、おそらく対象は以下のどれか要件をみたすものでしょう。
ただし受入れ額が少なかったり、一部の返礼品のみ要件をみたしている自治体は許容されるんじゃないかなーって思います。


  • 寄付額に対し3割超
  • あきらかに地場産品ではないもの
  • 寄付額に対し3割未満でも高額なもの(たとえば100万円の寄付に対し20万円のもの)





ふるさと納税規制強化には反対!

一部では、そもそも初めになかったルールを急に追加するのはおかしい、こういう問題があるのは初めから予想していただろう!って声があります。

反対意見が多いので、法案がスムーズに通らない、または骨抜きになる可能性もあります。
たしかに、いまさら規制強化されて来年から税収が大幅減は、地方自治体にはかなりきついですよね。そもそも地方の財政がきついから始まった制度のはず。

実際に税収が減ったら、対象自治体では関連業務に携わっていた、かなりの人員が削減されるでしょうね。


ふるさと納税の限度額から考える影響

ふるさと納税の限度額は年収によってそれぞれですが、仮に5万円分の納税をして寄付金にたいして4割の返礼品(20000円相当)をもらっていた場合、3割(15000円)になると5000円分減となりますね。一般家庭にとっては地味にきついかもしれません。


ふるさと納税の新制度における、「除外」市町【2019年5月追記】
2019年5月9日付の報道で、6月からのふるさと納税の新制度から「除外」されかもしれない市町が発表されています。
2018年に総務省が指針を発表以降も、基準を超える過度な返礼品を送り続けた自治体です。
静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町が挙がっています。
泉佐野市は、指針発表後もamazonギフト券の返礼などを派手に行っていたので、当然予想されていましたね。

今後、総務省は有識者の意見を踏まえて最終判断を下すとのことです。
もしも、除外となった場合、以降のふるさと納税、返礼品の対象から外れることになります。
さて、どうなるでしょうか。

では。

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