【5分で理解する消費税】10%決定!軽減税率と使い道の議論は?





株価暴落でも消費税増税表明!影響は?

先日下の記事で消費税10%への増税または再延期の可能性や、使い道について書かせていただきました

【5分で理解する消費税】いつから10%?再延期は?使い道は?簡単に整理しました

消費増税による税収の使い道は「社会保障費の補てん」 消費税についてはみなさんご存じですよね!現在は8パーセントです。 日本の消費税は2014年に8パーセントとなったのは記憶に新しいです。 2017年にさらに10パーセントまで引き上げられる予定でしたが、2019年10月ま...

そして2018年10月15日、安倍晋三首相により予定通り、2019年の10月に増税を行う旨が表明されました。
毎日コツコツと節約に励んでいる方、将来が不安な若者や支出の多い子育て世代には衝撃的ですが、将来の日本のためには致し方ないのでしょうか!?

消費税増税とセットで議論されていた軽減税率と使い道について現状を整理してみました。

軽減税率

消費税増税に合わせて、家計への負担を最小化するため「軽減税率」の導入が検討されています。これは、海外ではよく導入されている仕組みで、簡単に言うと「贅沢品には高い税率を、生活必需品には低い税率を」というものです。

日本の場合は、消費税が10%となったのちも「酒類・外食を除く飲食料品全般」と「週2回以上発行される新聞」の税率は8%に据え置かれます。外食やお酒は贅沢品ということでしょうね。

ただし、対象品目の線引きが難しいとの意見があります。

極端な例では、高級すし店の持ち帰りは8%,廉価な回転ずしを店内で食べると税率10%といったことが生じるというのです。

また、海外ではさらに細かい区分をしている国もあるようですが、いろいろな利権が関わってきそうで、日本ではいまのところこれ以上は難しいみたいですね。

2019年の10月の消費増税と合わせてスタートする予定でしたが、今回の表明でこの軽減税率も導入されること確実です。


使い道

当初、消費税は「社会保障(と債務返済)にあてる」との名目で導入されてきました。

高齢化する日本社会において実は社会保障費のみが右肩上がりで伸びているそうです。
その他の財政支出はほとんど変わっていないそう。防衛費に至っては減少傾向だそうです。
しかし、ここにきて使い道を社会保障費(と債務返済)以外にあてる案がでています。

増税により約5兆円の税収増が見込まれるそうですが、約1~2兆円を「教育無償化(幼児教育無償化、大学生の奨学金拡大等)」の財源にあてるとの案が浮上しているのです。

「教育無償化かー、子供のためならOKかな?」って思うかもしれませんが、これには注意が必要です。

実は、社会保障費と、債務の返済にあてられることになっていた消費税は、10%に増額したあとも、足りないことが明らかでした。

本当に追加で教育無償化にあてていいんでしょうか?
結局社会保障費が足りなければ、のちのち、さらに増税になります。

それに、大学の奨学金拡大についても、昨今、大学を出たけれど就職できないFランク大学問題が議論されています。
幼児教育だって、費用の無償化がうれしいでしょうが、そもそも保育所が保育士の人で不足が解消しないまま、無償化して大丈夫なんでしょうか?

とても心配です。

景気への影響は

早々と増税を表明した安倍首相ですが、景気への影響が少し気になります。

先日2018年10月10日に株価が暴落しています。
リーマンショックのような明確なトリガーがあったわけではありませんが、むしろ不気味だと指摘する専門家もいるようです。

米連邦準備理事会(FRB)が継続して金融引き締め策をとっており、米中貿易戦争、中国経済や新興国市場の減速と、世界的に景気縮小ムードでもあります。

日経平均株価は10月初めに2万4000円を超えましたが、そこから下落しています。
来年の増税時にどうなっているでしょうか?

では


最後まで読んでくださってありがとうございました。

その他の記事一覧はサイトマップ

ブログランキング・にほんブログ村へ