北海道胆振東部地震で道内全域ブラックアウト:北海道電力の責任は?国家のエネルギー政策への影響は?

こんにちは

リーぱぱです

9月6日に発生した北海道胆振東部地震から10日ほどたちました。
被害状況に関する報道が連日続きています。
発生当時は、交通や通信といったインフラに影響がでていましたが、
現在では札幌を始め、北海道内の主要地域を中心に徐々に復帰しつつあるようです。

中でも、今回、北海道全域にて大規模停電が発生し、一時は約300万戸の世帯で電力供給がストップしていました。

今回、地震発生は9月でしたが、
これが真冬であれば、電力なしで北海道の冬を乗り切ることは非常に困難であったことが予想されます。不幸中の幸いであったと言えるでしょう。

現在、北海道電力が現在懸命に電力の復旧、安定確保に努めています。

今回の大規模な停電、電力不足はなぜおきたのか?
未然に防ぐことができなかったのか?
責任はどこになるのか?

考察していきたいと思います。



目次

  • 北海道胆振東部地震による大停電概要
  • 北海道電力のエネルギー供給体制と課題
  • その後の対応
  • まとめ

北海道胆振東部地震による大停電概要

北海道胆振東部地震は9月6日に発生しました。
最大震度7を観測し、北海道の中枢である札幌市でも震度6を記録しています。
震度7は熊本地震以来であり、熊本地震の被害を思い出せば、
かなりの規模の災害であることが想像できます。

大停電の発端は、苫東厚真火力発電所の完全停止です。
地震発生から18分で3基の発電装置が、設備損傷や火災により完全に停止してしまいました。
苫東厚真火力発電所は道内の約半分の電力供給をおこなっており、これがきっかけとなり、
道内の他の発電所も停止。
さらに本州からの電力供給設備である北海道・本州間連携設備も機能不全となり、結果として道内全域の大停電(約300万戸に影響)となりました。
これは1951年の北海道電力設立以降初めてのことです。

泊原子力発電所では、
停電により外部電力を喪失して非常用電源に切り替わったものの、
被害はなく、東日本大震災のような原子力発電所の事故という最悪の自体は起こっていません。

北海道電力のエネルギー供給体制と課題

被災前の北海道電力の総発電可能量は約800万kwで、
そのうち、50%強を12か所の火力発電所によるものです。
25%を泊原子力発電所で、残りが新エネルギー及び水力発電によるものです。

ただし、泊原子力発電所においては、東日本大震災以降全基停止としており、
実際の発電量は火力で75%、残りを新エネルギー及び水力発電でおぎなっていました。

総発電量に対する、平成22年の火力発電の割合は39%ですから、
急速な火力発電所の負担増加が進んでいったことがわかります。

今回問題となった苫東厚真火力発電所の1号基、2号基はそれぞれ1980年、1985年に運転開始しており、老朽化がすすんでいた可能性も否定できません。

一部の専門家からは、北海道・本州間連携設備も機能不全となった点や、
発電所の集中立地について、今後見直すべき点や、北海道電力の危機管理について、指摘がなされています。

その後の対応

苫東厚真火力発電所停止後、他の発電設備も運転を停止していましたが、
安全確認がとれたものから順次稼働を再開しています。

本州からの送電対応も行い、9月8日にはピーク時の9割の電力量が確保できています。

ただし、被害の大きかった苫東厚真火力発電所はまだ時間がかかるようで、
完全復旧は11月と発表されています。

また、地震発生後は当初道内での輪番停電を計画していましたが、
9月14日には一定の電力量が確保できたとのことで、計画停電は実施しない方針となりました。

停電発生からの対応は順調にすすんでいるようです

まとめ

地震発生後、北海道電力の株価は大きく下げています。
順調な電力回復はすすんでいるものの、
一部、北海道電力の危機管理体制の甘さが指摘されているようです。

地震後、苫東厚真火力発電所の敷地内で液状化現象がみられており、今後立地の問題についても議論がなされるでしょう。

東日本大震災以降、「原子力発電所のみ」についての立地や安全対策が議論となっていました。
しかし、震災国家である日本において、
国内のエネルギー供給の安定化、頑健性をどう確保するのか?

国家のエネルギー政策そのものも含めて、
総合的な視点で考える方向に進んでいくべきなのかと思います。

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